(名称)
第１条　この法人は、一般財団法人米子市文化財団と称する。

　(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。
 　

　（目的）
第３条　この法人は、米子市を中心とした地域における文化の振興及び社会教育の推進に資する事業を行うことにより、市民の知識や教養の向上及び児童の健全育成を図り、心豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

　（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 

　（基本財産）
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

　（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

　（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日　の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

　（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３　第１項の書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
 　

　（評議員の定数）
第９条　この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。

　（評議員の選任及び解任）
第10条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。

　（評議員の任期）
第11条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第９条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

　（評議員の報酬等）
第12条　評議員に対して、１日当たり５千円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を日当として支給する。

　２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

　（構成）
第13条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

　（権限）
第14条　評議員会は、次の事項について決議する。

　（開催）
第15条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

　（招集）
第16条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

　（議長）
第1７条　評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

　（決議）
第18条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

　（決議の省略）
第19条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

　（報告の省略）
第20条　理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

　（議事録)
第21条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が、記名押印する。
　

　（役員の設置）
第22条　この法人に、次の役員を置く。

２　理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第197条において準用する第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

　（役員の選任）
第23条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

　（理事の職務及び権限）
第24条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

　（監事の職務及び権限）
第25条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

　（役員の任期）
第26条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第22条に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

　（役員の解任）
第27条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。


　（役員の報酬等）
第28条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
　

　（構成）
第29条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

　（権限）
第30条　理事会は、次の職務を行う。

　（開催）
第31条　理事会は、定時理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）
第32条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

　（議長）
第33条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

　（決議）
第34条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　（決議の省略）
第35条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

　（報告の省略）
第36条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２　前項の規定は、第24条第3項の規定による報告については、適用しない。

　（議事録）
第37条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
　

　（定款の変更）
第38条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても適用する。

　（解散）
第39条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の制限）
第40条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

　（残余財産の帰属）
第41条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
　

　（設置等）
第42条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
　

　（公告の方法）
第43条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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　　　附　則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が4月1日である場合を除き、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）
の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始日とする。

３　この法人の最初の理事長は、杉原弘一郎とする。

       附  則

この定款は、平成２９年６月１６日から施行する。
　

移行時の基本財産（第５条関係）

財産種別	金額
定期預金	４，０００，０００円